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自己破産手続きを考えている人で自分の返済義務に対し保証する人が存在する場合は、事前に話をしておいたほうがよいでしょう。ここで、強調したいのですが保証人となる人物が存在する場合は、自己破産の前にきちんと検討しなければなりません。なぜならばもし破産申告をして受理されれば、補償する立場の人があなたの義務をまとめて果たす必要が生じるからです。だから、自己破産の前段階で保証人に、今までの経緯とか現在の状況について報告しお詫びの一つもなくてはいけないでしょう。これはあなたの保証人の立場で考えると当然のことです。あなたが破産手続きを取るために自動的に膨大なローンがふりかかってくるわけです。そうなるとすれば、それ以降の保証する立場の人の選べる選択肢は4つあります。一つの方法は、保証人が「全部弁済する」という選択肢です。保証人が大きなカネを問題なく返すことができるといったような現金をたくわえているならば可能でしょう。そういう場合はむしろ、自分で自己破産せず保証人に立て替えてもらい自分は保証人に定期的に返済をしていくという手順も取れるかと思います。保証人が破産を検討している人と関係が親しい場合などは、いくらかは完済までの時間を延期してもらうことも問題ないかもしれません。たとえひとまとめにして弁済できなくとも、金融業者も話し合えば分割に応じるものです。その保証人にも破産宣告をされてしまうとカネが一円も返ってこないことになりかねないからです。保証してくれる人が債務者の負債をすべて負う財力がない場合は債務者と同じようにある中から債務の整理を選択することが必要です。2つめが「任意整理」による処理です。この手順では貸した側と話し合う方法によって3〜5年の時間で返済していく方法になります。弁護士事務所に依頼するときの費用の相場は1社ごとに4万円。全部で7社からの負債があればだいたい28万円必要です。確かに債権者との交渉を自分でやってしまうことも不可能ではないですが知識がない素人だと債権者が自分たちに有利な提案を出してくるので、気を付けなければなりません。いずれにしても、任意整理を選択するとしてもその保証人に負債を負担してもらうわけなので借りた人はたとえちょっとずつでも保証人になってくれた人に返済を続けていくべきでしょう。次は保証人となっている人も破産した人とともに「破産する」ということです。保証人もあなたと同じように破産宣告すればあなたの保証人の借金もなくなります。しかし、もし保証人が不動産などを所有しているならば所有する資産を没収されますし、資格制限がある業務に従事している場合影響は避けられません。そのような場合は、個人再生を検討するといいでしょう。最後に4つめの方法は「個人再生という制度を利用する」ことです。マンション等を処分せず負債の整理を行う場合や、破産では影響が出る仕事にたずさわっている場合に選択できるのが個人再生による整理です。この処理の場合自分の家は手元に残りますし破産宣告の場合のような職業の制限資格に影響を与える制限が一切かかりません。